♪選挙による調査方法の違いについて

任期は４年ですが、ほとんどの場合解散によって総選挙になります。

解散するときは必ず政局になっていますから、地元の有権者がどのような意見を持っているのかタイミングを見計らって調査を始めるのが賢明です。

衆議院以外の選挙は任期満了（投票）日から逆算できスケジュールが立てやすいのですが、衆議院ではその時々の政局を読む必要があり、有権者のホンネを、タイムリーに、安価で調査することが重要になります。

その点では、オートコンタクトによる調査は最適といえます。

知事選挙と市町村長選挙があります。

知事選挙を除いて、市町村選挙の際に、誤差の少ない調査を行うには、ある程度の有効回答数の件数が必要になりますが、電話帳データの少ない市や町村では有効回答数が見込めない難点があります。

たとえば、人口が３万人、世帯数が１万世帯、電話帳の登録数を７０００件の市の選挙調査で、全件に電話をかけて、接続率９０％、レスポンス率１０％とすると、入手できるのは６３０の有効回答件数です。

誤差率は、１÷√nとされていますから、有効回答数が１万件なら、誤差の範囲は１％、２５００件なら２％、６３０だった場合は４％弱の誤差率を含んでいることを念頭においてください。

新聞社などの世論調査で３０００人対象のパターンが多いのは、回答率８０％設定の有効回答数２４００で、誤差率２％強を想定しているからです。


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